次世代インフラ構築で手を結んだ東電HDの小早川智明社長(左)と鵜浦博夫・NTT社長

東京電力ホールディングスとNTTは、次世代のインフラ整備に乗り出す。太陽光など再生可能エネルギーによって発電された電力の大規模な受け入れや、災害時の事業継続支援などを柱としたビジネス戦略を立案するための合弁会社が、7月に業務を開始する。その新規プロジェクトを支えるのがリチウムイオン蓄電池だ。

4月18日の記者会見でトップ2人(上写真)が顔をそろえたことに象徴されるように、今回の事業提携は両社にとって極めて重要な意味を持つ。

注目されるのが、事業規模の大きさだ。NTTは、電話事業用の通信ビル内に非常時用として設置している鉛蓄電池をリチウムイオン蓄電池に置き換える作業に着手する。リチウムイオン蓄電池だと設置面積が小さくて済むので、東電との事業提携により、余剰となったスペースにも順次蓄電池を配備する。