イラスト:今井ヨージ

約2カ月ぶりの株取引は大暴落に終わった。6月13日、中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)株の取引が再開された。値幅制限のない香港取引所では13日の1日間で取引停止前と比べて約42%下落。深圳取引所でも連日ストップ安を記録し、取引再開から3営業日で約6000億円相当の時価総額が吹き飛んだ。

ZTEは株価暴落後、大手国有銀行2行に計1兆円超の融資枠設定を求める旨を公表した。スマートフォンで世界シェア9位の同社を追い込んだのは、米国政府による制裁だ。今年4月、米商務省が米国企業にZTEとの取引を7年間禁止するよう命令。ZTEは米半導体会社クアルコムなどから部品を調達していたため、大半の製品が生産停止に追い込まれた。同時に株取引も停止された。

半導体は通信機器・施設に組み込まれることから、経済だけでなく安全保障とも密接な関係にある。ZTEもそこが問題となった。米国議会は2011年から、中国の通信機器メーカーが安全保障上の脅威だとして調査を開始、翌12年には米国政府にZTE製品の採用に規制をかけるよう要請した。

商務省が輸出規制措置を発動したのは16年3月。経済制裁の対象だったイランに米国製の特許部品が使われている製品を輸出したというのが理由だ。その後ZTEが虚偽の説明をしていた疑いが浮上し、今年4月の追加制裁となった。