安倍首相は「自動運転やヘルスケアなどの重点分野に官民の英知を結集する」と強調した(共同通信)

政府が6月中旬に発表する成長戦略の内容が明らかになった。未来投資会議(議長:安倍晋三首相)が毎年公表するもので、第2次安倍政権下では実に6回目の成長戦略となる。

新たな成長戦略では、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の活用を強調、自動化による生産性向上を目指す。安倍首相は「デジタル革命が急速に進展する中、データや人材をめぐる争奪戦が世界で繰り広げられている。この数年が勝負だ」と話す。

具体的には無人自動運転サービスの展開や、診療情報を医療機関で共有するシステムの構築などを急ぐ。さらに2019年以降の成長戦略を議論する場として、ビジネスの現場に近い人材を交えた「産官協議会」を新たに設置する。

ただ、その成長戦略の存在感が低下している。かつては法人税減税や、岩盤規制があるといわれた農業や労働分野などに切り込む姿勢を示し、外国人投資家などからの注目度も高かった。しかし、ある市場関係者は「ここ3年は、成長戦略が発表されてもまったく話題にならなくなった」と打ち明ける。