6月19日、メルカリが東証マザーズ市場に上場する。最大で630億円を調達する計画だ。フリマアプリで急成長し、国内随一の「ユニコーン」(評価額10億ドル超の非上場ベンチャー)として注目されてきた同社は今後、どんな成長戦略を描くのか。創業者の山田進太郎CEOを直撃した。

米国事業や「メルペイ」の話では、山田CEOの語りにとりわけ熱がこもっていた(撮影:梅谷秀司)

──このタイミングでの上場に至った経緯は。

さまざまな資金調達手段を比較検討したが、サービスの知名度が上がり、「社会の公器」になる必要性を感じた。スタートアップとしての意識と、世間から求められる責任にギャップがあり、安心・安全の面などでそれに気づくのが遅かったという反省もある。

──「Go Bold(大胆にやろう)」が経営方針です。投資家の厳しい目にさらされますが、思いどおりの経営はできますか。

目指すのは安定成長ではなく、5倍、10倍という「非連続的成長」だ。短期で収益が落ち込んでも、チャンスがあるなら大胆に投資する。当面は売り上げ規模の拡大を重視したい。だからこそ投資は規律を持って行う。規模が見込めないビジネスは追求しない。

──メルカリのサービスは5年目に入り、アプリとしては古株になります。

国内の月間利用者数は1000万人強だ。ネット業界の巨人では、国内トップのLINEが7000万人。その水準は当然射程に入る。

次の成長のために欠かせないのが、テクノロジーだ。写真を撮るだけで商品のカテゴリー、ブランド、値段など入力項目を提案。この精度を高め、出品の完了率、取引の成立率を上げる。アプリの見た目は変わらなくても、中身は進化している。