人事でもめた積水ハウスの総会では役員人事の賛成率が異例の低さだった(共同通信)

まさに薄氷の勝利だった──。

4月26日に開かれた積水ハウスの株主総会。阿部俊則会長の再任議案は69%という賛成率だった。90%を下回ると、何かあったのか、とされる日本の株主総会では異例の水準。総会業務に詳しい関係者は、土地取引に絡んだ詐欺事件や前会長の退任経緯などの不透明さに、「多くの機関投資家がノーを突きつけた結果だろう」と分析する。

6月14日のトヨタ自動車を皮切りに、3月期決算の株主総会が本格化する。2017年は出光興産や黒田電気など、経営陣と創業家やファンドの対立に注目が集まった。18年の焦点は不祥事に揺れた企業の「ガバナンスをどう評価するかだ」と株主情報関連のコンサルティングを行うIRジャパンホールディングスの寺下史郎社長は指摘する。

この1年足らずの間に、上場企業で組織的な不祥事が相次いだ。神戸製鋼所や三菱マテリアルなどの品質検査データの改ざん。日産自動車やSUBARUが完成車検査を無資格者によって行っていた問題。大手ゼネコンはリニア工事、中堅ゼネコンは道路の舗装工事関連で談合を摘発された。

こうした企業の総会では役員選任の是非が問われる。見逃せないのは、会社側の人事案に、機関投資家が反対票を投じる可能性が高まっている点だ。