アルゼンチンやトルコで起きつつある債務危機は、世界に飛び火することのない地域的な問題なのか。それとも、膨張した世界の債券市場が、米国の利上げによって一段と不安定になってきたことを示す警告なのか。

先進国でも、金利上昇によって安定が脅かされかねない国が出てきている。イタリアがそうだ。イタリアでは、過激なポピュリスト政権が有権者の支持を集めている。イタリアの経済規模はギリシャの10倍。そんな国がデフォルト(債務不履行)を引き起こせば、ユーロ圏経済は一気に吹き飛ぶ。

幸い、こうした巨大危機が火を噴く可能性はまだ低い。仮に危機が起きたとしても、IMF(国際通貨基金)には危機の第一波に対処するだけの十分な資金がある。

政局が騒がしくなってきているのに楽観的でいられる最大の理由は、世界の金利がいまだに超低水準にあることだ。米国が追加利上げするとの観測は広がっているが、30年物の米物価連動債の利回りは1%近辺にとどまっている。世界の金利見通しは落ち着いており、債券市場にデフォルトの大波が迫っているとは考えにくい。