平成が終わりに近づいた今年、JR東日本が30年余り続いた「昭和の問題」の清算、すなわち革マル派と密接な労働組合との決別に向けて、労務政策を転換したことは前号で述べた。だがJRの中には、いまだにそうした労組と「労使共同宣言」を結び、協調路線を歩んでいる会社がある。民営化以降最大の経営危機に瀕し、このままだと2020年にも資金ショートの可能性すらあるJR北海道だ。

最大労組で起きたスパイ事件と除名処分

17年6月、札幌市内のホテルで「北海道旅客鉄道労働組合」(JR北海道労組)の定期大会が開かれた。JR北海道労組は社員の約8割、5530人を擁し、同社の組合の中では9割以上が所属する最大労組だ。

そしてJR北海道労組は、公安当局が「影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透している」と見るJR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)の傘下にあり、当局が「実態について鋭意解明に努めている」(18年2月、政府答弁書)とする組合だ。現在、JR総連の執行委員長には、JR北海道労組の前執行委員長が就いている。

この大会でJR北海道労組は「経営安定化基金の運用益確保策を措置すべき」との運動方針を確認した。

1987年の国鉄の分割・民営化に際し、赤字路線を最も多く抱えていたJR北海道には、国によって6822億円の経営安定化基金が設けられ、その運用益で鉄道事業の赤字を穴埋めしてきた。しかし低金利による運用益の低迷で、この2年は最終赤字だ。