(撮影:尾形文繁)

民間投資の活発化を目的に政府がリスクマネーの出し手となる「官民ファンド」の運営状況が注目されている。2017年3月末までに14の官民ファンドに対し、国から7812億円、民間から2201億円が出資された。

会計検査院が4月に初めて実施した調査では、14の官民ファンドのうち六つが損失を抱えていることが明らかになった。損益は、支援継続中の案件を時価で算定し、投資回収額などと合計したものから、支援に伴う支出額を差し引いて算出された。

損失額が最も大きいのは、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構の55億円で、同じく経産省が所管する海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の損失(45億円)も大きかった。クールジャパン機構については、「支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない」という問題も指摘された。