防衛費の4割が人件費。だが、現場は曹士級の人員が足りないという問題を抱える(陸上自衛隊)

北朝鮮の軍事的脅威や、「憲法に自衛隊を明記」という安倍晋三政権の改憲への意欲も重なり、防衛省・自衛隊の存在感は高まっている。脅威に備えて最新鋭の高価な装備を今後も購入する方針で、防衛予算はじわじわと上昇中だ。

その一方で、防衛省・自衛隊への信頼は失墜している。代表例が「日報事件」だ。2012〜17年にPKO(国連平和維持活動)で南スーダンへ派遣された自衛隊員が作成する日報について情報公開請求がなされ、その対応において不適切、かつ組織的な文書廃棄や隠蔽がなされた。