5月某日、新緑の色増す霞が関。財務省本省の2階の大臣室では麻生太郎財務相と財務省幹部が向き合っていた。

「人事制度を変えたい。これまでの人事評価は職務遂行能力が点数配分の過半を占めていたが、この偏重が文書改ざんやセクハラなどの問題につながったのではないか。責任感や粘り強さ、倫理観への配分を増やしたい」。そう訴える財務省幹部に対し、麻生氏は「確かに職務遂行能力に半分以上の点数を与えるのは多すぎた。バランスを取るべきだ」と答えた。

森友学園をめぐる公文書改ざんやセクハラ問題で、国税庁長官と事務次官の2トップが相次ぎ辞任した財務省。7月にも発表される幹部人事では、主計局長が事務次官に昇格する従来の路線を見直し、異例の起用で顔ぶれが刷新される(記事下コラム)。

加えて、長期的な影響が大きいのが人事制度改革だ。東大法学部卒が多数を占める財務省は、その中でも優秀な人材が選抜されて、主計局畑を歩んで出世するのが常だ。「高く評価されるのは、族議員や各省庁と折衝し予算の合意をスムーズに演出する能力。IQが高く、要領のよい人が点数をもらえる」(財務省幹部)。

財務省は能力主義への偏重が幹部らのバランス感覚を低下させ、一連の問題につながったと反省。今回の人事制度改革で、責任感や粘り強さ、倫理観などへの評価点の比率を上げることを目玉にする。

同省幹部は、「幹部の刷新よりも地味だが、人事改革は財務省の文化や仕組みを大きく変えるもの。スキャンダルを機に危機感を持つ今しか実行できない」と語る。

官邸のバラマキに同調、一線を越えた