メルカリの山田進太郎CEOは上場会見の場で、「テクノロジーへの投資」を最重要戦略の一つに掲げる意義を熱弁した(撮影:尾形文繁)

「世界で唯一無二の、ほかの会社に作れない技術を武器にサービスを展開すれば、客もついてくる。日本のネット業界においては、残念ながら今そういう会社がない。だからメルカリがそういう会社になりたい」

メルカリの山田進太郎CEOは東洋経済のインタビューに対しそう語った。この言葉には、“テックカンパニー”として実力を高めてきたメルカリの自信と決意が透ける。

6月19日、東証マザーズ市場に上場を果たしたメルカリ。今回調達した600億円超の資金使途について、同社は「海外」「人材」とならぶ重要項目に「テクノロジー」を挙げる。「これからの時代はアイデアだけでなく、テクノロジーで差別化できないプロダクトは生き残れなくなる」。上場前に公開した「創業者からの手紙」で、山田氏はその投資の重要性を強調した。

テクノロジー分野に対するメルカリの力の入れようは、その経営体制からも見て取れる。同社サービス全般の品質に責任を負う取締役CPO(最高プロダクト責任者、濱田優貴氏)のほかに、それぞれ執行役員でCTO(最高技術責任者、名村卓氏)、VP of Engineering(VPE・エンジニア責任者、是澤太志氏)という技術関連の役職者を置いている。

CTOはあらゆる先端技術に精通し、自社で取り入れるべきものを見極める使命を負う。対するVPEは、自社のエンジニア組織を活性化するための採用、育成、他部署とのコミュニケーションなどを広く統括する役割を担う。技術側と組織側でトップを分けることで、それぞれの職務に集中でき、意思決定や施策の実行を加速できる。数百、数千のエンジニアを抱える米国の巨大テックカンパニーでは珍しくない布陣だが、ここまで明確に役割を分けている日本企業はまだ多くない。

メルカリの社内エンジニアは現在百数十人という規模にまで増えた。早期に1000人体制の構築を目指している(撮影:今井康一)

アプリの“見えない中身”が進化

「アプリの表面的な見た目は変わらなくても、中身はどんどん進化させている」。山田氏がそう語るように、メルカリは大々的に発表している新機能のほかにも、アプリの“見えない部分”に新たな技術を日々投入している。顕著なのは出品にかかわる機能だ。初めてメルカリで物を売ろうとする人に「思ったより簡単で自分にもできそうだ」と思ってもらうことは継続率を高めるのに効果的であり、最重要の施策といえる。

最近ではAI(人工知能)技術を取り入れ、出品したい物の写真を撮るだけで商品名、カテゴリー名、ブランド名などの項目を推定し、自動入力する仕組みを追加した。これにより、新規利用者の出品完了率や1人あたりの出品数が数%改善したという。米国版アプリでは最適な配送オプションを予測・表示する機能を実装するなど、国内外で活用範囲を広げている。

効果的に“買わせる”ための機能も日々進化させている。その1つが、タイムラインのパーソナライズだ。メルカリアプリを開くと最初に表示される「おすすめ」のタブ内では、利用者ごとに異なる商品一覧を見せている。各人の検索・出品履歴などから、その人の興味を推定して利用者ごとに表示画面を変えているのだ。

実際にメルカリで出品を行ったり、「おすすめ」タブから商品を探したりしてみると、予測精度の粗さもまだまだ目に付く。だが、これもある意味で“メルカリ流”だ。「普通の会社なら精度が100%に近くならないと、世に出すことに不安を感じるかもしれない。でもメルカリには、少しでも便利になるなら出してみよう、出してから利用者の反応を見て改善を加えよう、というカルチャーがある」(濱田CPO)。

アプリ内の「おすすめ」タブは、各人のアプリ使用履歴によってこんなに変わる。左側は書籍を、右側はTシャツを頻繁に検索する人のタブの内容だ(記者撮影)

もう1つ、ひそかにテクノロジーが活躍しているのが、売買プラットフォームとしての安心・安全性を高める機能だ。商品写真やテキストの入力内容から、不正な出品を自動で検知。さらに一定時間内の出品数、商品説明の内容、購入検討者とのコメントのやり取り内容、過去の違反履歴などを組み合わせてAIが学習することで、次々と生まれる新手の不正になるべく早く気付き、対処できるようにしている。

このような売買を簡便化する技術や安全性を高める技術は、そのままアプリの利用促進につながる。業容拡大への寄与度が大きいうえ、「他社が容易にコピーできるものではない」(山田氏)。メルカリがテクノロジーへの投資を重視する理由の1つがここにある。