最高裁判所は6月1日、「正社員と非正社員の格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに個別に考慮すべきだ」という判断を示し、最高裁として初めて正規・非正規間の格差について一部不合理だと言い渡した。

「同一労働同一賃金」という世界の大きな流れの中で、遅すぎた判断だという批判もあるが、企業に説明責任を課した意味は小さくないと考えるべきであろう。今後は、各企業が、正規と非正規の賃金格差について合理的な理由を説明しなければならなくなった。わが国では非正社員が労働者の約4割を占めており、平均月収は正社員の32万円に対し非正社員は21万円と6割強にとどまり、賃金格差がある。政府が、今国会に提出している働き方改革関連法案でも、同一労働同一賃金の推進は大きな柱となっており、この判決を契機に、正規・非正規の格差の是正が図られることが期待される。