戦略提携を発表した日医工の田村友一社長(左)とエーザイの内藤晴夫CEO(撮影:今井康一)

厳しい事業環境に置かれているのは、武田薬品工業やアステラス製薬といった先発医薬品メーカーだけではない。

先発薬の特許が切れた後に発売される、同じ有効成分でより安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)を手掛けるメーカーの目前にも、暗雲が垂れ込めているのだ。

医療費削減を狙う政府は、医療機関に対しては診療報酬、調剤薬局には調剤報酬といったインセンティブを与え、後発薬を使うよう促してきた。2002年から本格化した使用促進策により、後発薬の使用割合は右肩上がり。17年度には65.8%に到達し、「20年度に80%」の政府目標に向かって、今後も増加が予想される。