薬価制度抜本改革の具体的な影響が明らかになった3月5日、国内製薬業界は落胆ムード一色に染まった。国内市場の将来性に黄信号を灯す内容だったからである。最大の衝撃は新薬創出等促進加算ルールの厳格化だ。

医薬品の価格(薬価)は国が決める。国は薬価と、卸売業者が病院や薬局に販売する際の市場実勢価格との乖離を調査し、乖離が大きければ市場実勢に合わせて薬価を引き下げる。それに沿ってメーカーの販売価格も下がるのが一般的である。

その例外が、革新的な医薬品について特許が切れるまで薬価を下げないとする新薬創出等促進加算だった。だが、今回の改革で革新性や有用性といった選定基準が厳格化され、2年前に823品目あった対象は560品目に絞り込まれた。