5月11日、自動車各社首脳と会談したトランプ大統領。環境規制の緩和にも言及した(AFP/アフロ)

「非常に驚いた」「信じがたい」。5月23日、トランプ米大統領が自動車・同部品の輸入制限に向けた調査の開始を商務省に指示したことに対し、日本の産業界から驚きとも戸惑いともいえる声が広がった。報道によると、現在2.5%の乗用車の関税を、最大25%まで引き上げることが検討されているという。

米通商拡大法232条に基づく今回の調査で、自動車・同部品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を与えていると判断されると、大統領は輸入制限措置を発動することができる。トランプ政権は今年3月、同条に基づき、鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課す措置を発動し、世界各国から強い非難を浴びている。