欧州では投融資見直しが進む(ドイツの石炭火力発電所)(DPA/共同通信イメージズ)

石炭火力発電に対する世界の目が厳しくなっている。欧州などの金融機関が同事業への投融資の打ち切りを相次いで表明。その中で、日本でも見直しの動きが出始めた。

先行したのは生命保険だ。日本生命保険は2018年度の資産運用方針で、「気候変動への影響が大きい石炭火力発電等のプロジェクトへの新規投融資は行わないことも検討する」との考えを明らかにした。

「持続可能な社会の実現に向けた投融資を進めるうえで、石炭火力発電についてもきちんとした見解が必要と考えた」(高石裕介・財務企画部担当課長)

第一生命保険は、海外での石炭火力発電事業に関与しないことを社内規定に盛り込んだ。「国内外ともプロジェクトファイナンスの実績はないが、環境NGO(非政府組織)による批判が強まるなど、レピュテーション(評判)リスクを踏まえて明文化した」(竹内直人・運用調査室長)。