地方銀行が本業の収益で経費をどこまで賄えているかを見たのが、下記の本業利益ランキングだ。2018年3月期の決算数値を集計した。

ここでいう本業とは、預金を集めて企業や個人に貸し出す「預貸業務」と、為替や投資信託販売などに伴う「手数料収益」(役務取引等利益)。有価証券運用に伴う利息配当金収入を本業に含める考え方もあるが、ここでは除外している。

結果は、地銀105行のうち48行が赤字となった。17年3月期の赤字行が50行だったのに比べて若干改善しているが、実に半分近い地銀が本業収益で経費を賄えていない。平均値で見ると、赤字行は黒字行と比べて貸出金末残が小さく、経費率も高かった。

本業利益トップはシェアハウスへの不正融資に揺れるスルガ銀行。貸出金残高は約3兆円とそれほど大きくないが、貸出金利回りが3%台後半と飛び抜けて高く、経費率も40%台に抑えられ効率性に優れている。次いで横浜銀行、福岡銀行、千葉銀行、静岡銀行と、貸出金末残が8兆〜10兆円規模の大手が顔を並べた。

一方、ワーストは山梨中央銀行。貸出金利回りが1.03%と低く、経費率も77.5%と高めであることが響いた。下位には大垣共立銀行や京都銀行など、中堅地銀も顔を出した。