週刊東洋経済 2018年6/2号
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3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループが昨秋、全従業員の4分の1に当たる1.9万人の人員を削減すると発表してから半年が経過した。今は落ち着いたもようだが、一時社内には動揺が走った。

「収益環境としては非常に厳しい。特に今回の業務純益のレベルは非常に厳しい」

みずほの坂井辰史社長は5月15日の決算記者会見で表情を引き締めた。

みずほの2018年3月期の連結純利益は、前期比270億円減の5765億円。トップの三菱UFJフィナンシャル・グループ(9896億円)に大きく水をあけられているが、一般事業会社と比べ遜色のある額ではない。しかし、みずほ社内には「このままではマズい」と、かつてないほど危機感が高まっている。

事業会社の営業利益に当たる連結業務純益の17年度実績を03年度と比べると、みずほは55%減、三菱UFJは8%減だ。三井住友フィナンシャルグループも10%増と、決して誇れるレベルではない。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。

三井住友は他グループに先駆け17年5月に、4000人分の業務量削減を打ち出した。三菱UFJも昨秋、23年度までに6000人を削減すると発表した。三菱UFJは「さらにその先の成長を進めるための変革期」(平野信行社長)だとし、6年をかけてのビジネスモデルの転換に舵を切る。

過当競争とカネ余り 進む「銀行離れ」

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