(撮影:今井康一)

書類の改ざんなどによる危機対応業務に関連した不正融資が2016年秋以降に続々と発覚、トップ交代に追い込まれた商工組合中央金庫(商工中金)。

今年1月には経済産業省の「商工中金の在り方検討会」が「災害対応を除き、(不正の原因となった)危機対応業務から全面撤退」、「過半以上の社外取締役など、外部人材の積極登用」などを提言。商工中金の「解体的出直し」を訴えた。

5月22日には店舗や業務の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を提出するとともに、財務省、経済産業省出身者を起用する新しい役員人事案と、縦割り組織の弊害を見直す狙いの組織再編案を公表した。今後は業務改善計画を基に「この秋をメドに中期経営計画を策定する」(関根正裕社長)予定だ。

不正の淵源には予算を消化しなければならないという構図があった。政府出資や役員派遣が残る以上、似たような問題が再発するおそれはないのだろうか。関根社長は「今回決定的に変わったのは社外取締役が過半数を占めること。彼らがノーと言えば、(政府からどんな要請があっても)会社としてもノー」と反論する。

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