今後3年で2割減益 正念場のゆうちょ銀 ゆうちょ｜新中計は異例の縮小均衡路線

（撮影：尾形文繁）

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株式上場から2年半が経過したゆうちょ銀行が、転機を迎えている。

大型連休前の4月26日、幹部人事案が突如発表された。

「代表執行役　佐護勝紀より退任の申し出がございましたので、お知らせいたします」

副社長である佐護氏の行き先はソフトバンクグループ。2015年6月にゴールドマン・サックス証券から移籍して副社長に就任。市場部門の責任者として、市場運用の高度化と多様化を推し進めてきた。幹部の突如の退任宣言に一瞬波紋が広がったが、日本郵政の長門正貢社長は「運用はチームで体制を組んでおり、彼が辞めても変わらない」と強調する。

リスク性資産の拡大に立ちはだかる自己資本

貯金限度額の引き上げ問題が宙に浮いたまま、という課題もある。3月に議論が始まり、早期決着の方針だったが、5月20日現在、郵政民営化委員会の判断は示されていない。

貯金限度額をめぐっては、ゆうちょ銀行と民間銀行界の主張は真っ向からぶつかっている。

ゆうちょ銀行側は、通常貯金の預入限度額（16年4月に1000万円から1300万円へ引き上げ）の再引き上げを求めている。