日本では「ガゼル」がまだ希少種だ。足の速いアフリカの動物の話ではない。高成長企業の話をしているのだ。雇用や売上高を急速に拡大している中小企業は「ガゼル」と呼ばれる。ガゼルは通常の企業に比べ、独創性や生産性が高く、世界中の先進国で成長率拡大に大きく貢献している。

こうしたガゼルが育たない点に日本の問題がある。設立2年以内の中小製造業を見てみよう。日本では平均5人しか雇用していないのに対して、米国では倍の10人も雇っている。創業から10年で平均的な新興企業の従業員数は米国で80人、英仏で40人、オランダで25人へと拡大するが、日本では10人にしかならない。

オランダの調査会社・パンテイアが2010年に、ある国際比較を行っている。従業員数50〜1000人の全企業のうち何割が、過去3年間で売上高を6割以上伸ばした高成長企業だったのかを調べたのである。米国では、これほどの高成長企業が全体の38%にも上るという驚くべき結果だった。英国とスウェーデンは18〜20%、独仏は11〜12%。しかし、日本はわずか7%で、13カ国中、最低の成績に沈んだ。

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