1.1兆円あった売上高が6割近くも減少──。

百貨店大手J.フロント リテイリングの2018年2月期売上高は4699億円と、前17年2月期に比べ6000億円以上も減った。しかし、営業利益は19%増益。経営実態はむしろ改善している。

なぜこのようなことが起きたのか。それは売上高の計上方法が変更されたからだ。J.フロントは18年2月期からIFRS(国際財務報告基準)を適用。しかもIFRSで認められている売上高の新基準を前倒しで適用したことからJ.フロントは見掛け大幅減収となったのだ。総合商社の豊田通商も17年3月期から同様にIFRSへ移行し、日本基準に比べ売上高が2.1兆円減少した。

今まででいちばん影響の大きい基準変更

3月30日、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は、売上高に関する新しい基準を公表した。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」だ。ASBJの小賀坂敦副委員長が「全産業にかかわるので、今まででいちばん影響が大きいものになる」と語った新基準がいよいよ発動するのだ。

新基準は、IFRSの企業については18年1月以降に始まる期から強制適用。国内基準の企業については18年4月以降に始まる期から早期適用が認められ、21年4月以降、強制適用となる。多くの日本企業が採用する3月本決算でいうと、22年3月期から強制適用となる。

主な変更点は八つある。最初の三つは売上高を計上するタイミングの変更。次の三つはそもそも売上高の計上ができなくなるもの。あとは、表示が総額ではなく純額となるもの、および有償支給取引に関するものだ。

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