週刊東洋経済 2018年5/19号
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2004年に誕生し、今やSNSの代名詞となったフェイスブック。サービスの月間利用者は世界で22億人となり、中国やインドの人口を上回る。

国家を超える存在にまでなったこの会社は、もうビジネスの側面だけで語ることはできない。

今年3月、同社から流出した最大8700万人分のデータが、米大統領選挙での世論工作に利用されたことが発覚した。フェイスブックが大量に収集した精度の高い個人情報は、国家の行方をも左右することが証明された。

フェイスブックを含めたデータを独占するITの巨人たちに対しては、解体を求める声が上がっている。日本の企業やユーザーにとっても、ひとごとではない。

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SNS

フェイスブック断トツ、動画関連も成長

世界最大手のフェイスブック(FB)は、月間利用者数が20億人に達した。SNSなどの利用が制限される中国では、現地企業・微博の月間利用者数が3億超。日本で首位のLINEはアジアにも進出、決済やライブ動画、音楽など周辺領域を強化している。若年層には写真や動画を用いるサービスが人気だ。FBやLINEは企業向けの有料版SNSを投入するなど、広告以外の稼ぎ口も模索中。