対応進む欧州、遅れる日本

世界を席巻するITの巨人は米フェイスブックだけではない。GAFA(ガーファ)と呼ばれるフェイスブックを含む大手4社は、それぞれの中心事業で圧倒的な支配力を有する。

GAFAとは、米グーグル、米アップル、フェイスブック、米アマゾンの4社の頭文字を取ったもの。それぞれこの10年で売上高は急速に伸びている。2017年末時点で、各社は米国株式市場の時価総額ランキングでトップ5に名を連ねるほどだ。

グーグルの検索エンジン、アップルのスマートフォン、フェイスブックのSNS、アマゾンのネット通販などGAFAの提供するサービスは今や人々の生活に入り込んでいる。AI(人工知能)や自動運転、VR(仮想現実)など今後のイノベーションの担い手であり、新しい産業を切り開く旗手としても期待されている。

しかし、ここに来て4社に逆風が吹き始めている。16年秋の米大統領選挙では、フェイスブックやグーグルが選挙工作に利用されていたという疑惑が浮上。アップルとアマゾンは租税回避の問題などがたびたび取りざたされている。直近での大きな逆風はフェイスブックの個人情報流出問題だ。問題が発覚した3月17日以降、4社の時価総額は10日間で約3200億ドル(約35兆円)減少した。