地方議会の議員のなり手が少ない。昨年には高知県の大川村が村議会の代わりとなる「村総会」を検討するなど(最終的には村議会を継続)、人口減少時代の地方議会のあり方を模索する動きが出ている。実情に詳しい山梨学院大学の江藤俊昭教授に聞いた。

えとう・としあき●1956年生まれ。山梨学院大学専任講師、助教授を経て、99年から現職。専攻は地域政治論。第29.30次地方制度調査会委員などを歴任。著書に『自治体議会学』など。

──なり手不足が深刻になっているのはなぜでしょうか。

要因は三つある。一つ目は議会や議員の魅力がないこと。昔と比べて定数が削減され、議員が身近にいなくなった。どんな活動をしているのかがわかりにくい。メディアで不祥事が報道され、尊敬の対象ではなくなっている。

二つ目が報酬だ。町村議会議員の平均で月21万円。17万円以下の町村議会もあり、そうなると無投票当選がぐんと増える。報酬を上げようにも、住民から信頼されていないと、上げられない。

三つ目は地域力が減退してきたことだ。昔は集落や地域ごとに1人ずつ議員を出そうという政治文化があった。しかし地域が衰退し、みこし(議員)を担ぐ人も担がれる人も高齢化して元気がなくなった。定数が減って当選に必要な得票数が切り上がり、一つの集落だけでは当選させられなくなった。