妹尾賢俊・TRENDE社長。三菱UFJ銀行出身でフィンテック企業2社を立ち上げた(撮影:梅谷秀司)

ブロックチェーン(分散台帳)などの先進技術を用いた新たな電力ビジネスが日本でも立ち上がろうとしている。

東京電力ホールディングスが設立した電力販売子会社「TRENDE」(妹尾賢俊社長)。3月末から料金体系が簡素で割安な電気料金メニューを基にした新たな家庭向けの電力小売りサービスの営業を開始した。それに続く第2段階として太陽光発電設備や蓄電池を電力とセットで提供し、サービス料を得るビジネスを2018年度に始める。そして3〜5年先の第3段階として、「ブロックチェーン技術を用いた電力の個人間取引を実現させる」(妹尾氏)。

たとえば、隣の家庭から太陽光発電の余った電気を直接買うと、従来の大手電力会社から電気を購入する場合よりも安くなる、といったサービスを想定しているという。

同じグループの食いぶちを奪うおそれもあるが、「当社が手掛けなければ他社が必ずやる。そうである以上、先回りしてサービスを開発する必要がある」と妹尾氏は事業の意義を説明する。