50代男性は約200万円を失ったが、「空き家増や人口減には民泊が解決策になる」と語る

「2年間で約200万円の損失です」──。都内在住の50代男性は、そう言って肩を落とす。

この男性は最近大手金融機関を退職し、現在は不動産投資に専念している。民泊へはブームが過熱していた2016年4月に参戦。港区の1Kマンションの一室を、大家の許可を得て民泊物件として貸し出した。

売り上げは平均で月16万円。一方で家賃11万円、通信費と水道光熱費で2.5万円、問い合わせや予約業務を代行する業者への委託費が売上高の20%(3.2万円)など費用がかさんだ。

花見の季節や年末など黒字の時期もあったが、平均すると毎月1万円弱の赤字。転借期限である4月中旬に撤退を決めた。民泊での損失は、業者への手数料や家財道具など初期費用150万円、2年間の累積赤字約20万円、撤退費用など合わせて約200万円に達した。