4月12日、新党協議会に臨む民進党の大塚耕平代表(右)と希望の党の玉木雄一郎代表(時事)

希望の党と民進党が、旧民進党勢力の合流による新党立ち上げに向けて大型連休前の協議を急いでいる。4月9日に希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表が新党協議を開始することに合意。3日後の12日には両党幹部でつくる協議会がまとめた基本政策の骨子案を、両党にそれぞれ提示するというスピード感だ。

骨子案では焦点だった憲法改正について、「わが国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法9条に自衛隊を明記することは認めない」とした。安全保障関連法に関しては、憲法の平和主義を尊重し専守防衛を堅持するとしたうえで、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と明記した。

安倍政権に対する批判の受け皿を一本化しようとする意義と努力は否定しない。しかし、昨年10月の衆院選を前に旗揚げされた希望に合流するための分裂から、まだ半年も経っていない。通常国会を目前に控えた今年1月中旬には、新党を念頭に置いた統一会派結成を幹事長レベルで合意しながら両党内で異論が噴出、頓挫している。

統一会派すら実現できなかった両党が、3カ月後に、より課題が多いはずの新党結成で合意するという経緯は、両党の党員や支持者にとっても理解しにくいだろう。

はたからは、衆院選当選を目当てに民進を捨て、勢いある希望に乗り換えたが、その勢いがなくなったため元のさやに戻ろうとしているようにしか見えない。希望の党のある議員は、ご都合主義との批判に「反論できない」と漏らす。