米フロリダの銃乱射事件をきっかけに、銃規制強化を求める運動が巻き起こる。運動の中心は若者だ(ロイター/アフロ)

公民権運動の指導者として、人種差別の撤廃を訴え続けたキング牧師の暗殺から、4月4日でちょうど50年が経った。

だが米国は、依然として人種問題の深い闇を抱えている。象徴的な出来事が、まさにキング牧師の暗殺から50年の当日にあった。

米トランプ政権が不法移民に対する警備強化のため、メキシコとの国境に州兵を派遣する方針を明らかにしたのである。

トランプ政権はメキシコとの国境に壁を建設するとの公約など、移民に厳しい政策を展開してきた。その標的となるのは、移民の多くを占めるヒスパニックである。

トランプ政権にとって、厳しい移民政策は、保護主義的な通商政策と並んで、「米国第一主義」の主軸となる公約だ。11月の中間選挙に向けて、トランプ政権が保護主義色を強めることが懸念されているのと同様、厳しい移民政策に対しても、これまで以上に力が注がれる土壌がある。

国勢調査をめぐる動向も見逃せない。トランプ政権は2020年に行われる次回の国勢調査に、米国市民権の有無を問う質問を加える方針だ。