ホンダが生き残りをかけてアクセルを踏んだ。

早急に対応すべきは、市販車にも一部の技術が適用されつつあるCASEの領域だ。ホンダはこれまで自社で技術を開発することを重視する「自前主義」を貫いてきた。しかし新領域では、国内外企業と相次いで提携し、パートナー作りを急いでいる。

EV(電気自動車)用モーターでは日立オートモティブシステムズと、バッテリー関連部品やシェアリングでは中国IT大手ニューソフト傘下の企業と協業。自動運転では米グーグル系のウェイモと協業の検討を重ねており、香港センスタイムとも手を組んだ。

ソフトバンクとは、同社のAI(人工知能)「感情エンジン」をモビリティ製品へ活用する共同研究を開始した。車とインターネットの通信に不可欠な高速回線5Gの研究でも、関係を築いている。

他社と協業して研究開発に取り組むオープンイノベーションを加速しているわけだが、重点市場・中国での動きはとりわけ活発だ。ニューソフトやセンスタイムといった新興IT企業だけでなく、EVの基幹部品である車載電池でも、現地の巨大電池メーカーCATLとの協業を模索しているもようだ。

米国でも動いている。ITの聖地シリコンバレーには2000年に進出した。実績も出ている。