住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日施行を前に、民泊向け物件情報サイト「民泊物件.com」の会員数は1年で倍増し、1万5000人を超えた。

旅行者などが一般の民家に宿泊する民泊。従来、合法的に運営するには、旅館業法に基づき簡易宿所の営業許可を得るか、国家戦略特区法で指定された一部の自治体で運営するしかなかった(下表)。簡易宿所はフロントの設置や保健所の立ち入り検査が必要。特区民泊も大田区や大阪市など地域が限られるうえ、2泊3日以上の滞在が条件など制限は多かった。

一方、民泊新法では都道府県等に必要書類を届け出れば、特区以外の地域で原則として旅館業法の縛りを受けずに営業できる。

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