湾岸の高級マンションの多くに、外国人の投資資金が流入しているとみられる(写真はイメージ)(G-item/PIXTA)

空室リスクが指摘されるアパートなどの物件を尻目に、富裕層の需要が堅実なのが、湾岸エリアを中心に建設ラッシュが続く超高層マンションである。その購入層として存在感を増しているのが外国人投資家だ。

「今年は外国人投資家が保有する不動産の確定申告依頼件数が、前年に比べ200件ほど増え、1000件の大台を突破した」。そう語るのは税理士法人ガイアの野口省吾理事長。「最近は日本に投資会社を設立したいとの依頼が増え、当法人が登記の住所と代表名義を貸すことも多い」(野口氏)。

日本に非居住の外国人投資家が不動産を購入する場合、固定資産税や賃貸収入にかかる所得税を代わって納付する「納税管理人」を置く必要がある。ガイアは7年前に国際部を立ち上げ、主に個人の外国人投資家を対象に納税管理人サービスを提供してきた。現在は台湾の大手不動産会社と業務提携し、台湾や香港などの富裕層を中心に受託件数を伸ばしている。

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