最初に知るべきマクロ情勢

「やはり大学移転の影響が大きいと考えられますね」。不動産調査会社タスの藤井和之・新事業開発部長はそう語る。

タスは不動産会社の空室(募集)情報などを基に、独自の空室指標「空室率TVI」を算出している。満室稼働中の物件を母数から外しており、不動産管理業者などが開示する空室率より高めに算出される傾向があるが、地域間比較の参考にはなる。下図は2017年における1都3県のアパートの空室率TVIをマッピングしたものだ。

一見してわかるのは、神奈川県の中心エリアである横浜市や川崎市、また東京都の多摩市、昭島市、福生市、武蔵村山市、東大和市といった郊外エリアの空室率の高さである。1都3県における市区町村別の空室率を高い順に並べると、トップは多摩市となる。なぜ、地域別でこうした差が生じるのか。

大学の都心回帰で郊外の若年層が流出

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