週刊東洋経済 2018年4/21号
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「もう怒るというより、あきれるだけですよ」。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが4月9日、民事再生法の適用を裁判所に申請したことを知り、オーナーの一人はそうつぶやいた。

スマートデイズは家賃保証をうたってシェアハウス物件を売り、700人以上のオーナーを集めていた。しかし昨年10月以降、突如として支払家賃を減額、今年に入り支払いを完全にストップした。オーナーは30~50代の会社員が中心で、多くはスルガ銀行から1棟1億円を超える融資を受けていた。そのローン返済が重くのしかかる。

そもそも、地方から上京する若い女性がスマートデイズのシェアハウスに次々と入居することを前提としたビジネスモデルに欠陥があったことは確か。ただ、オーナーの怒りの矛先は、そのスキームの片棒を担いだとみられるスルガ銀行に向かっている。多くのオーナーが、預金額や年収の水増しなど、融資関係書類が改ざんされていたと訴えている。

「スマートデイズは最低だけど、それより被害を拡大させたスルガ銀行が許せない。スマートデイズがもし破産すれば、破産管財人がついておカネの流れが調査される。でも民事再生になればおカネの流れを解明できず、スルガ銀行を責める手立てがふさがれる。それは避けたい」(前出のオーナー)

このオーナーらはシェアハウス投資自体の白紙撤回を目標に掲げるが、道のりは容易ではない。

地主やサラリーマンが賃貸物件に投資(写真はイメージ)(decoplus/PIXTA)

相続増税対策と金融緩和でブーム化

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