上海市場に上場予定の富士康工業互聯網は鴻海の子会社。中国最大の時価総額になるとみられる(EPA=時事)

企業価値が10億ドルを超える未上場企業、いわゆるユニコーン企業や海外で上場する大手IT企業を、政府主導で国内株式市場に囲い込もうという動きが加速している。

3月8日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社で、深セン市で設立された富士康工業互聯網(FII)は、上海市場での株式新規公開(IPO)の申請が承認されたと報道された。順調にいけば、この4月に、時価総額3400億元(1元=約17円)といわれる中国最大の上場企業が誕生することとなる。

ただし、市場関係者に注目されたのは企業規模より、その上場審査の速さだった。2月1日に正式申請を行ってから批准までわずか36日間、春節(旧正月)の大型休暇を除けば、わずか20営業日で審査を終えたのだ。通常の上場審査プロセスが平均600~700日間であることを考えると、その神業ともいえる速さがわかる。

異例ぶりは上場審査基準に関する変則的な対応にも表れている。2016年に改正された上場規則は、上場審査対象企業に「3年以上の継続的経営期間」を要求している。FIIの前身は15年3月に設立された福匠科技有限公司。会社設立から上場申請まで33カ月の社歴しかないが、国務院の特別批准により基準をクリアした。

さらに、当初ペーパーカンパニーとして設立された同社は「3年連続黒字」の基準に達していない。ただ、これも後に統合した子会社の業績を3年分遡及してカウントし、審査基準を満たしたようだ。

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