昨年12月大成建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら(共同通信)

特捜 vs. 大成建設

「25回、約3カ月にわたり任意で(取り調べに)応じているにもかかわらず、逮捕されたものであり、到底承服いたしかねる」。大成建設は、捜査当局に対する怒りを隠そうとしなかった。

昨年末から捜査が始まったリニア談合疑惑。容疑を否認する大成に対し、東京地検特捜部は数度の家宅捜索を行ったうえ、3月2日に同社の元土木営業担当役員を逮捕。冒頭のコメントは、そのときのものだ。特捜部は法が認める拘留期間中、元役員を拘束し、同23日、大成を含め大手ゼネコン4社を独占禁止法違反で起訴した。

2月1日に行われた2度目の家宅捜索の後には、大成が特捜部に抗議文を送っている。「『社長の前でもうそをつくのか』、『ふざけるな』などと怒鳴った」など力ずくの捜査手法を非難。さらに「社内弁護士のパソコンのほか、弁護人が作成した、大成の役職員に対するヒアリング資料も押収された」。

「パソコンまで押収するのはやりすぎだ」。大成関係者は憤る。「弁護士の資料が当局に押収されることはないのに、会社に渡れば押収できるのは不公平だ」(同)。