──独占禁止法違反が後を絶ちません。

「和をもって尊しとなす」という伝統があるためか、日本企業のコンプライアンス意識は低い。野球でルール違反をすると制裁を科されるように、ルール違反自体が問題だ。そこによい、悪いという判断は存在しない。日本では独禁法違反に対する罰則も軽く、行政罰で済んでしまう。刑事告発をしても実刑にまで至る例は少なく、大抵が執行猶予付きだ。

公正取引委員会 委員長 杉本和行
すぎもと・かずゆき●1950年兵庫県生まれ。東大法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。財務事務次官、みずほ総合研究所理事長などを経て2013年から現職。(撮影:尾形文繁)

米国では話し合いの疑義だけでアウト

──「よい談合」は存在せず、と。

談合はやむをえないんだ、それを違反だと断じる公正取引委員会は血も涙もない、との声があるが、国際標準からあまりにも懸け離れた議論だ。

競争によって消費者の利益を確保することは大原則。海外では、談合は市場メカニズムを歪める行為であるため重罪とされており、罰則も厳しい。米国なら話し合いをしているようだと疑義を持たれただけでアウトだ。配慮せざるをえない理由があるなら、発注者に掛け合えばよく、受注者同士で話し合う必要性はない。