スマートデイズが想定した賃料では入居が進まなかった物件が多い(撮影:今井康一)

700人以上ともいわれる30代から50代の働き盛りのサラリーマンを破産の危機に追い込んでいるシェアハウスをめぐるトラブル。問題となった女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが4月9日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始を申し立てた。

30年間定額保証のはずが突如家賃収入が途絶える

スマートデイズは「高い家賃を30年間保証する」などと説明し、オーナーを勧誘していた。ところが昨年10月に突然家賃を減額。今年の1月からは、すべてのオーナーに家賃が1円も支払われない事態に陥っていた。

帝国データバンクの調査によると、負債額は3月末時点で60億3500万円。うちオーナーへの賃料不払い分は23億円にも上る。スマートデイズが約束していた賃料がいつ、どの程度支払われるかは再生手続きの中で決まるため、まったく見通しが立たない。

「かぼちゃの馬車」では、オーナーが販売会社から土地を購入し、建築会社と請負契約を結んでシェアハウスを建築。それをスマートデイズが一括借り上げ(サブリース)して、オーナーに約束した賃料を定額で払う仕組みだった。

大半のオーナーへの融資はスルガ銀行が行った。1棟当たり1億円を超える高額投資にもかかわらず、複数棟を購入したオーナーも少なくない。

ある50代の女性会社員は、ほぼ同時に3棟を購入した。3億4000万円近いローンを組んだが、月々220万円の賃料が入り、銀行に支払いをした後でも50万円ほどが手元に残るはずだった。

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