(撮影:今井康一)

アンダークラスを構成する非正規労働者。低収入で不安定な立場にいる彼らを政府も見過ごしているわけではない。

今年4月に開始されたのが無期転換ルールだ。これは改正労働契約法18条によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換できるという制度だ。転換対象者は約450万人と推計されている。

総務省の労働力調査によれば非正規労働者の数は2120万人(2018年2月)。全雇用者に占める割合は4割に迫る。

多くの会社にとって非正規労働者は戦力として定着しているにもかかわらず、日本人材派遣協会の調査によれば、3カ月以内の雇用契約が有期雇用派遣の8割を占める。そこで08年のリーマンショックで雇い止めが社会問題化されたのを機に、有期社員の雇用安定を図るための法改正が行われた。

だが早くも暗雲が立ち込める。

「正社員と同様の仕事を長年担ってきたのに、突然雇い止めされた」。医薬品会社で事務職のパートタイマーとして働いてきた50代の女性は話す。女性の勤続年数は14年を超え、これまで19回の契約更新を繰り返してきた。それが昨年9月、契約期間の満了を理由として雇い止めされた。

「最初は家計の足しになればと始めた仕事だったが、離婚を経て生活のために働き続けたいと強く望むようになった」と女性は言う。だが突如雇い止めされたのは、「『無期転換ルール』が開始される前に切っておこうと会社が考えたためだろう」と憤る。

人手不足の一方雇い止めも横行