(撮影:梅谷秀司)

今年度の入学者から本格的に導入された日本学生支援機構の給付型奨学金。給付額は国公立大学の自宅生が月2万円で自宅外生は月3万円、私立大学の場合は自宅生が月3万円、自宅外生が月4万円となっている。

給付の対象になるのは経済的に厳しい住民税非課税世帯で1学年約2万人と限られており、各高校が設ける成績基準を満たす必要がある。受給のハードルは高い。

だがそこであきらめるのは早計だ。日本学生支援機構のほかにも、給付型奨学金や条件を満たすことで返済を免除する奨学金を設けている団体が多くある。

その一つが地方自治体だ。奨学金を活用して、地方が抱える課題の解決に取り組む動きが数年前から広がり始めている。2012年度に創設した香川県などは先駆的存在といえる。月額2万~7.4万円を4年間無利子で貸与し、地元の企業や事業所に就職すれば一部の返済を免除する(下表)。予定していた採用枠数をはるかに超える応募があったと聞く。

給付や返済免除の条件は、自治体によってさまざまだ。沖縄県は県外の大学への進学者を対象にした給付型奨学金を設けた。文部科学省が指定するスーパーグローバル大学の入学者には月額7万円以内の給付奨学金に加えて、30万円以内の入学支度金も支給する。