三木谷浩史社長は2月、スペインで開催された携帯見本市でキャリア参入に自信を見せた(ロイター/アフロ)

「Why Not? これをやらない手はない。通信事業を成功させるために、20年かけて9500万人の会員基盤を築いてきた」。3月29日、楽天の三木谷浩史社長は株主総会で、参入を予定する通信キャリア(MNO:移動体通信事業者)への強い思いを語った。

現在楽天が運営する格安スマートフォンの「楽天モバイル」は、NTTドコモから回線を借りて営むMVNO(仮想移動体通信事業者)だ。携帯電話全体のシェアでは1%未満だが、150万人の利用者がおり、MVNOではトップ。楽天は今後、通信の基地局を自前で整備してMNOに移行し、今の10倍となる1500万人の利用者獲得を目指す。

これまで「順調」と説明してきたMVNOから、なぜMNOへと移行するのか。今年2月、三木谷氏は2017年度本決算会見で「コストを考えるとMVNOで大きな収益を上げるのは厳しい」と語った。加入者を増やそうとして借りる通信の帯域幅を広げれば回線使用料がかさむ。MNOになって制約がなくなれば、規模拡大への環境は整う。

もくろみどおりにMNOで加入者を増やせれば、既存事業とのシナジーは大きい。モバイルと通販や金融との相関性は高く、楽天市場は7割弱の利用者がモバイル経由だ。現行の楽天モバイルの加入者のうち62%は楽天カード決済、26%が楽天ポイントによる支払いで、“楽天経済圏”の中で好循環を生んでいる。