日本銀行の黒田東彦総裁の再任が決まり、4月9日から2期目がスタートする。「2期目の政策運営は1期目より難しくなるだろう」(野村証券の美和卓チーフエコノミスト)との見方が多く、先行きは厳しい。

第1期が始まったのは2013年4月。黒田総裁は就任後初の金融政策決定会合で異次元緩和を導入した。物価上昇率2%を2年程度で実現するという目標を掲げ、長期国債の保有額を2倍に拡大し、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の買い入れも増やした。「量」に重点を置く政策で、「金利」を中心とする従来の金融政策とは一線を画す、非伝統的な領域に踏み込んだのだ。

「海外の中央銀行からも日銀の過去の政策は不十分だったという批判があり、日銀の信認は失われていた。できるかぎりの手段を使って大胆な金融政策を試してみる必要があった」と振り返るのは、当時、日銀政策委員会の審議委員だった白井さゆり・慶応義塾大学教授だ。

「黒田バズーカ」と呼ばれた緩和策で、円安が進み、株価は上昇し、景気も拡大した。

しかし、物価上昇率2%はなかなか実現されなかった。その理由として日銀は原油価格の下落や消費増税を挙げる。理論の敗北を認めたうえでの政策の枠組み変更もありえたが、黒田総裁の答えは追加緩和だった。14年10月に国債の買い入れを年間50兆円から80兆円へ拡大。16年1月には日銀当座預金へのマイナス金利政策を決めるなど、次々と追加策を講じた。