「鉄鋼が米国の通商交渉の材料に使われている」。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は3月26日の会見で、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の対象に日本が含まれたことに、警戒感をあらわにした。

だが、年初からトランプ政権の動きを注視してきた鉄鋼業界では、「それほど影響はないのではないか」「米国向けは他国が作れないものばかり。困るのは米国のほう」という楽観論が支配的だった。

日本から米国向けに輸出される鉄鋼製品は高付加価値品が多い

日本鉄鋼連盟によれば、2017年の鉄鋼生産量のうち輸出は13.8%。このうち米国向けはわずか4.9%、生産全体の0.7%にすぎない。「米国への鉄鋼輸出品は高付加価値品がほとんどで、日本企業が競争力を持つものばかり。影響は限定的」(日本総合研究所の井上肇副主任研究員)というのが、今回の措置に対する代表的な評価でもある。