貿易戦争が発生しやすいのは、産業構造が競合的な国の間である。たとえば、産業構造が似ている日米間では貿易摩擦が絶えなかった。それを回避するために日本企業は自主的に対米直接投資を行い、工場を米国に移転し貿易不均衡の拡大を抑制してきた。

一方、米中の産業構造は補完性が強い。米国が中国から輸入するハイテク製品などの多くは、米日欧など先進国から中国に進出した企業によるものである。米国政府がハイテク製品の輸入を制限すると中国も困るが、中国に進出している先進国企業にも大きなダメージになる。

にもかかわらず、トランプ米大統領は3月22日に、知的財産権侵害を理由として合計600億ドルの中国製品を対象に25%の制裁関税を課すると発表した。対象となる品目を15日以内に決めるという。