ふじわら・きいち●1956年生まれ。東大大学院博士課程単位取得中退。99年から現職。専攻は国際政治。著書に『平和のリアリズム』など。(撮影:梅谷秀司)

「米国は貿易で大きな不利益を被っている」というトランプ大統領の主張は今に始まったことではない。米国大統領になる前からトランプ氏がテレビ番組などで事あるごとに言ってきたことだ。トランプ氏は大統領選の最中から「中国や日本は米国市場を食い物にし、米国の国民から雇用を奪っている」と言い続けてきた。

WTO(世界貿易機関)やNAFTA(北米自由貿易協定)、TPP(環太平洋経済連携協定)についても、「不公正なものは見直す」とし、大統領就任後には、米国経済に有利であるにもかかわらずTPPから手を引いた。

つまり、日本や中国への関税強化や貿易協定の見直しは公約どおりの行動であり、驚くに当たらない。驚く向きが多いのは、レーガン元大統領のように行動すると期待したからだろう。

レーガン氏は選挙中に右派的な発言を繰り返したが、当選後は外交を専門家に任せ、外交政策で成果を上げた。トランプ氏も当選後は、実務を専門家に任せると期待する者は少なくなかった。それは希望的観測にすぎなかった。トランプ氏とレーガン氏は政治指導の形態がまったく違うからだ。