団塊世代が80歳を超え始める2027年から高齢者問題が深刻化する(撮影:今井康一)

少子高齢化が進み、現役世代と比べて高齢者の割合が高まると、大きな影響を受けるのが社会保障財政だ。特に、団塊世代が全員75歳以上になる2025年が一つのヤマで、世代間格差が一層深刻な問題になってくる。

この点、健康保険組合連合会(健保連)が17年9月に公表した医療費の将来予測は衝撃的だ。それによると、15年度に39.5兆円だった医療費は、高齢化や医療技術の進歩などにより年3.7%のペースで伸び続け、25年度に53.8兆円に達する。

健保組合にとっては、後期高齢者(75歳以上)や前期高齢者(65〜74歳)向けの負担(拠出金)が重く、25年度には組合員向けの支払いを拠出金が上回ってしまうという異常事態になる。

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