村中心部にある南牧村役場。村外に住む職員も多いという

20歳から39歳までの女性の人口推移に着目し、2040年までにその数が5割以上減少する896自治体を「消滅可能性都市」と呼んだ、衝撃的なリポートから4年。日本創成会議によるこの報告後も、基本的な人口トレンドに目立った変化はない。

国立社会保障・人口問題研究所の13年推計によると、15年から20年にかけて沖縄県を除く46都道府県で総人口が減少し、20年からは沖縄県でさえも減少に転じる。

地域経済を左右するのが現役世代(15~64歳)の占める割合だ。中でも秋田県の減少が著しく、10年に59%だったのが40年には47.9%まで落ち込む。

10年時点で65歳以上人口が3割を超える都道府県はゼロだが、40年にはすべての都道府県で3割超となる。40年時点で65歳以上人口割合が最も高いのも秋田県で、43.8%に上る。75歳以上人口は、40年にかけて千葉県、愛知県、沖縄県で1.75倍以上増加する。

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