週刊東洋経済 2018年4/7号
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数十年単位の遠い未来を見通すうえで、最も確かな要素は人口だ。たとえば、50年後の日本の人口は今の7割強の8800万人程度になり、しかもその4割が65歳以上の高齢者であると予測されている。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。東京を含め、すべての都道府県で10年の人口を下回るなど人口減少の影響が顕在化。団塊ジュニア世代が高齢者入りし、高齢者数は42年に3935万人でピークを迎える。

問題は、人口減少と高齢化が行き着く先に、どんな経済や社会が待っているかだ。一つは医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。

管轄人口3万人未満の消防本部の人員充足率はすでに6割程度しかなく、火事や急病などいざというときに活躍する消防・救急隊員は不足する。国の安全を守る自衛隊員は、過去に採用した隊員の大量退職期がやがて到来するが、自衛隊入隊の主力である18〜26歳人口は今後10年ごとに100万人ずつ減少する。いずれ外国人採用を真剣に検討せざるをえない時期が到来するかもしれない。

秋田県、青森県では人口が約3割以上減少する。地方の町村部では、議員のなり手がおらず、地方自治の大前提が崩れていく。

問題先送りはもう限界 20年後のニッポンの現実

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