新井紀子氏は、研究室に閉じこもっているタイプの学者ではない。学校での教育、企業での講演にも精力的に取り組んでいる。その経験に照らして、2年前と比較して企業のAI(人工知能)に対する見方が冷めてきていると指摘する。

〈日本の企業は非常に勉強熱心です。私は年間50回ほど企業や勉強会で講演をさせていただいています。2年前には、どの会場でも「シンギュラリティは来ますか?」という質問があるので辟易したものです。こんなにナイーブで日本の企業は大丈夫なのかと不安でした。けれども、この半年はそのような質問は減りました。一年間、必死で論文を読み漁り、データを集め、そして、さまざまなAI技術を試して、エラーを分析してきたのでしょう。そして、「モノづくり」企業として、あるいは信頼を売る企業として、この技術は取り入れられるのだろうかと自問自答を繰り返してこられたのだと思います。

先にも触れたとおり、グーグルやフェイスブックといった無償サービスで成長してきた企業にはAIに投資する明確な理由があります。セキュリティ攻撃、指数関数的に膨らんでいくユーザー間の関係の分析、SNSサービスによる誹誇中傷やフェイクニュースの広がりに対する厳しい視線、プライバシー保護や「忘れられる権利」への要求……。こうしたことに、人手を使わずに対応し続け、しかもユーザーを飽きさせずに新たな無償サービスを投入するには、AIを高度化せざるを得ません。

そのためには資金が必要です。最も良い方法は、彼らが運用しているサーバー群を、多くの人が、できれば企業が有償で利用することに違いありません。それ以外で彼らが利益を上げているのは、基本的に広告収入です。その証拠に、グーグルは「グーグルカー」を自ら売ろうという気はどうもないらしいというニュースが流れました。グーグルは、自動運転車のための画像認識のプラットフォームを各自動車会社に売り、自らは製造物責任を回避しようとしているとの見方がもっぱらです。〉(新井紀子『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社、2018年、161~162ページ)