イラスト:河南好美

世界における日本経済の位置づけは、人口動態から見るとどう変わっていくのか。

1995年のピーク時に8726万人だった日本の生産年齢人口(15~64歳)は、2040年に6000万人を割り、65年には4529万人とピーク時から半減する(国立社会保障・人口問題研究所の出生・死亡中位推計)。長期的な経済成長は、資本投入量や技術革新のほか生産年齢人口(労働投入量)に左右される。

PwCの予測によれば、50年の日本のGDP(国内総生産、購買力平価ベース)は、6兆7790億ドルと16年比で37%増の伸びにとどまる。日本はGDPでインドネシアやブラジル、ロシアに追い抜かれ、現在の4位から50年には8位に落ちる見込みだ。人口増の続くインドが米国を抜き、中国、インド、インドネシアとアジアの人口大国が上位を占める。

富士通総研の金堅敏・主席研究員は「移民政策に消極的で国土も限られる日本が人口を維持することは困難。経済規模や国力で競おうとすれば、中国、インド、インドネシアには相対的にかなわない」と、人口要因の重要性を強調する。

高齢化に制約される1人当たりGDP成長

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